宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
今回の補正は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策のうち、特に緊急な対応が必要となる子育て支援世帯及び農業経営者を支援する費用を計上するほか、プレミアム商品券に係る事業費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、１－６、７ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 ２、歳出。
これは、岩手県肥料コスト低減推進協議会から県内各農協と協力し、化学肥料の使用低減の取組を行う農業経営者を対象に、前年度から増加した肥料費の７割を支援する事業であります。この事業は、新いわて農協が窓口となって申請を受け付けており、年度内の交付に向けて事務を進めております。
加入割合については、青色申告を行っている農業経営者が、収入保険制度の加入対象であり、先ほど議員も御指摘されましたけれども、花巻農業協同組合からは同組合の青色申告会に入会し、青色申告をしている組合数が約１，３００人いるとのことから、市内農業者の収入保険の加入割合は、そのうち約１５％程度と推測しております。
持続可能な農業を進めるために、農地集積を進め、農業経営者を支援するとありますが、国連が2019年より提唱している家族農業を守っていく観点が抜けています。持続可能な家族農業を支援していく考えはないのか伺います。 次に、学びにより充実した人生を送ることができるまちについてお尋ねします。
このような中、持続可能な農業を進めるため、各地域の人・農地プランを基本として農地集積を進め、生産コストの軽減を図るとともに、認定農業者や担い手などの農業経営者を支援してまいります。また、農家等の所得の向上を目指した六次産業化や販路の拡大を支援し、併せて産直施設の支援及び市内農産物の需要の拡大を目指し、地産地消を推進してまいります。
◎農業委員会事務局長（藤根あけみ君） 最初のご質問の農地面積が農地を取得する方の要件があるということについてのお答えといいますか、ただいまの取組でございますが、農地法では50アールが農業経営者の最低の面積になりますけれども、それを少し下げるというような取組をやっている市町村がだんだん増えてきておりますので、紫波町のほうでもそれについては検討しているところでございます。
例えば、市内では園芸を中心に労働者を短期間雇用する農業経営者も多くございます。 他の仕事をしながら短期的に農業労働力として農業にかかわる方がふえることで、不足している労働力確保が可能となります。 そして、農業経営の安定にもつながっていくものというように考えているところであります。
さらに、農業経営体が課題と捉えている労働力の確保につきましては、花巻農業協同組合が農業経営者と求職者のマッチングを目的として昨年の５月に開所したＪＡアグリワークにおいて、令和２年１月末で１１経営体、２２人の雇用が成立しており、その中で法人は４経営体、９人の雇用が成立しているという大変大きな効果を出しているというように認識しているところであります。
これらのことを踏まえ、農業共済組合や県、ＪＡ等関係機関と連携しながら、農業経営者が自らの経営状況や作物構成などの実情に合わせた選択加入を促し、経済変動や気象災害等に左右されず、安定経営につながるよう努めてまいります。 次に、大きな３点目でございますが、県立高校、県立病院の再編成についてお答え申し上げます。最初に、今回公表された県立高等学校の再編計画に係る今後の対応についてのお尋ねでございます。
さらに、地域の中心経営体、いわゆる担い手と呼ばれる方々への支援としては、国や県の機械や設備の導入に関する諸制度の活用に向けた支援のほか、認定農業者で構成される雫石町農業経営者協議会の活動支援や、ＪＡの各生産部会等の活動支援を行っております。
２点目に、農業経営者の声を反映させるためにも、農協とは親密な関係を持っていかなければならないと思います。ＪＡいわて花巻の中期経営計画が打ち出され、多くの農家が戸惑いを隠せないでいる中で、行政とＪＡいわて花巻との連携をどのように考え押し進めていくのか、お伺いします。
次は、農業経営者対策についてから伺います。農家からは、認定農業者にならなくても、何らかの支援が得られるようにと期待している方がおります。川柳にこのような句がありました。「70過ぎ おらの村では 青年部」という、70歳過ぎても現役で頑張る農家の現実があります。それで、今の本市の70過ぎの農家の方にも同じことが言えます。さらに、こんな句が。
また、来年４月からは、鶴岡市では市立の農業経営者育成学校をつくられる。これもですね、使われなくなった校舎を利用して農業に生かす校舎の利用を、結局は両方で、空き校舎を利用して農業者を育成して、そこに若者が夜遅くまで話し合いできる場、規制を余りしないで、夜遅くまで議論し、そして教えるからやってみないかという口コミで仲間をふやしていく。
また農福連携に取り組む農業経営者の約５割が、労働力に余裕ができ新たな作業が可能になったと答えており、障がい者と農業経営者双方に恩恵があるということであります。この事業所または利用者の家族から、この農業分野でも大いに期待ができるんではないか、そういったときには市としても積極的に取り組む必要があるのではないか、そのように思いますが、その点についてお伺いいたします。
これらのことを踏まえ、農業共済組合や県、ＪＡ等関係機関と連携しながら農業経営者がみずからの経営状況や作目構成などの実情に合わせた選択加入を促し、経済変動や気象災害等に左右されず、安定経営につながるよう努めてまいります。
農業経営の法人化については、本年度から国の農業経営者サポート事業によりまして、都道府県ごとに整備された岩手県農業経営相談所が法人化などの相談に対して専門家の派遣、相談会の実施、法人化などを行う場合の経費助成などを行っていることから、機会を捉えて周知を図っているところでございます。
米の直接支払交付金が廃止されたことによって、国においては７１４億円の財源ができたという見方もできるわけでございますが、国の平成３０年度予算の概要によりますと、水田活用の直接支払交付金が前年度比１５４億円の増額、農地の基盤整備などの農業農村整備事業に対し前年度比１２６億円の増額、また農業経営者の農業収入の減少を補償する直接的な支援として実施される収入保険制度に対して、その掛け捨て保険料の５０％、掛け捨
平成３０年度から米の直接支払交付金が廃止されたことに伴い、平成２９年度に米の直接支払交付金に充当された財源７１４億円については、国の平成３０年度予算の概算によりますと、水田活用の直接支払交付金が前年度比１５４億円の増額、農地の基盤整備などの農業農村整備事業に対し、前年度比１２６億円の増額、また農業経営者の農業収入の減少を補償する直接的な支援として実施される収入保険制度に対して、その掛け捨て部分の保険料
◎産業振興部長（三角正裕） 実は先般も、２月の１３、１９日に農業経営者向けのセミナーを開催させていただきまして、その際にもネット販売に関する講義を行ったところでございます。
なお、自然災害のみを対象といたしました農業災害補償制度や、相場下落時に発動となる収入減少影響緩和対策、ナラシ対策等、野菜価格安定制度等については農業経営収入保険制度と二重加入ができないことから、農業共済組合や県、ＪＡ等、関係機関と連携しながら農業経営者がみずからの経営状況や作物構成などの実情に合わせた選択加入を促し、経済変動や気象災害等に左右されず、安定経営につながるよう努めてまいります。